環境に配慮した製品の開発販売
4,000 kgCO2 （本社事業所 ６ヶ月分）
250 kgCO2 （製品初期出荷分 合計輸送重量3.2kg）
本社事業所：2008年5月16日
製品輸送：2008年5月20日
本社事業所案件
本社事業所における以下のエネルギー消費、上水道利用
電気 3,137 kWh ※
上水道 22.5 m3
プロパンガス 2.8 m3
ガソリン 355.69 リットル
本案件では、前項の3ヶ月間の消費実績より排出量を算出し、6ヶ月の排出量に相当する量をオフセットの対象としています。
1．温室効果ガス排出量の算出類
上記3ヶ月間の消費量に、公開されているCO2排出原単位 ※（データ利用可能な直近年の値）を乗じて、排出量を算出しています。
電気 0.338 kg CO2/kWh
プロパンガス 6.5 kg CO2/m3
上水道 0.36 kg CO2/m3
ガソリン 2.35 kg CO2/リットル
合計 約1,930 kg CO2
2．温室効果ガス排出オフセット量の決定
3ヶ月分で計算した排出量の実績値から、6ヶ月間に相当する量を計算しています
1,930 kg CO2 × 2 ＝ 約 4,000 kg CO2
3．保守的観点による調整
計算過程で出た数値の端数に関しては、排出量を小さく見積もってしまう危険を避けるため、切り上げなどの端数処理を行っています
製品輸送案件
工場から自社倉庫までの製品の輸送
トラックによる燃料消費（軽油)
トラック輸送に関しては、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver 2.1」（平成19年6月）のデータを用いて算出しています
輸送経路には、２トン車、４トン車、１０トン車が混在していますが、それぞれのトンキロを算出し、デフォルトの積載率・輸送トンキロ当たり燃料使用量を用いています
ハイブリッド車については、現時点で有効なデータが得られない為、保守的観点から通常のディーゼル車での算出式を用いています
1．排出係数の決定
トラック輸送によるCO2排出係数 （２トン車・ディーゼル）
積載率 42 %
最大積載量 2,000 kg
輸送量（トンkm）あたりの燃料消費量 0.255 l/トンkm
（保守的観点から、最大積載量1,000～1,999kgのクラスのデフォルト値を採用）
軽油の発熱量 38.2 GJ/kl
軽油の炭素含有量 0.0187 t-C/GJ
輸送量(トンkm)あたりCO2排出係数 0.668 kgCO2/トンkm
トラック輸送によるCO2排出係数 （４トン車・ディーゼル）
積載率 58 %
最大積載量 4,000 kg
輸送量（トンkm）あたりの燃料消費量 0.124 l/トンkm
（保守的観点から、最大積載量2,000～3,999kgのクラスのデフォルト値を採用）
軽油の発熱量 38.2 GJ/kl
軽油の炭素含有量 0.0187 t-C/GJ
輸送量(トンkm)あたりCO2排出係数 0.325 kgCO2/トンkm
トラック輸送によるCO2排出係数 （１０トン車・ディーゼル）
積載率 62 %
最大積載量 10,000 kg
輸送量（トンkm）あたりの燃料消費量 0.058 l/トンkm
（保守的観点から、最大積載量8,000～9,999kgのクラスのデフォルト値を採用）
軽油の発熱量 38.2 GJ/kl
軽油の炭素含有量 0.0187 t-C/GJ
輸送量(トンkm)あたりCO2排出係数 0.151 kgCO2/トンkm
2．排出量の算出
トラックによる輸送量とCO2排出量（２トン車区間）
輸送距離 10 km
全製品の重量 3.2 kg
トラックによる輸送量 0.03 トンkm
当区間のCO2排出量 0.02 kgCO2
トラックによる輸送量とCO2排出量（４トン車区間）
輸送距離 21.6 km
全製品の重量 3.2 kg
トラックによる輸送量 0.07 トンkm
当区間のCO2排出量 0.02 kgCO2
トラックによる輸送量とCO2排出量（１０トン車区間）
輸送距離 121.5 km
全製品の重量 3.2 kg
トラックによる輸送量 0.39 トンkm
当区間のCO2排出量 0.06 kgCO2
全区間でのCO2排出量
0.102 kgCO2
3．温室効果ガス排出オフセット量の決定
本案件では事務上の制約から、オフセット量を250kgとしています
4．保守的観点による調整
計算過程で出た数値の端数に関しては、排出量が多くなる方向で、切り上げなどの端数処理を行っています
このイベントでは、インド南東部農村地域の発電プロジェクトによる排出削減クレジット（排出権）を利用しています。このプロジェクトでは、地域農家で発生する農業廃棄物を燃料として発電を行っています。インドでは、経済成長にともなう石炭火力発電の急増によりCO2排出が急増しており、CO2排出が実質的に0となるバイオマス発電システムを導入することは、石炭火力を代替するという形で、CO2排出削減＝地球温暖化の抑制に大きく貢献します。また、インド農村部では、農業収入が安定しないことによる耕作放棄や大都市への人口集中が問題となっており、地域農村の経済的自立が重要な課題となっていますが、バイオマス資源の販売や運搬による収入により、地域農家の経済的安定も図られます。
なお、このプロジェクトは、世界でもっとも審査の厳しいCDM（クリーン開発メカニズム）の審査を合格したもので、CO2排出削減に関する量的な信頼性はきわめて高いものとなっています。
Project 0391: Indur 7.5 MW Non-Conventional Renewable Sources Biomass Power Project
http://cdm.unfccc.int/Projects/DB/DNV-CUK1146051603.73/view
今回オフセットに使用する排出削減クレジットのシリアルナンバー：
IN-000-000-036-219-774 より 390 kg
IN-000-000-036-219-775 より 1000 kg
IN-000-000-036-219-776 より 1000 kg
IN-000-000-036-219-777 より 1000 kg
IN-000-000-036-219-778 より 860 kg
上記の排出削減クレジットはPEARが責任を持って京都議定書の手続きに従い、失効の手続きを行います。これによって、カーボンオフセットへの参加者は、京都議定書に定める排出量削減目標を超えて、地球大気からの実質的な温室効果ガスの削減に貢献することができます。
失効手続きは１トン単位となるため、kg単位での配分が判るよう、PEARの責任において管理し、公表します。
※使用している排出原単位の出典について
電気
平成19年9月27日に公表された2006年度電気事業者別排出係数。電気事業者より提出のあった平成18年度実績による排出係数について、経済産業省及び環境省が確認し公表したもの。
これらの排出原単位を用いることにより、使用した電気を作り出すため、つまり発電のために電気事業者が消費した燃料から発生するCO2の量を計算することができます。これらの原単位データは、電気事業者がそれぞれ供給（小売り）した電気の発電に伴い排出されたCO2の量を、その電気事業者が供給（小売り）した電気の量（販売電力量）で割ることにより算出されたものです。電気事業者の排出原単位は、各電気事業者が火力発電/水力発電/原子力発電等をどれくらいの割合で用いていたか、また、火力発電の燃料として石炭、石油、天然ガスいずれを使っていたか、といった要因によって大きく異なります。
上水道
環境家計簿「えこ帳」
この排出原単位を用いることにより、水道使用量に応じたCO2排出量（水道供給のために水道事業者によって使用されたエネルギーから発生するCO2）を計算することができます。
プロパンガス
環境家計簿「えこ帳」
この排出原単位を用いることにより、家庭でのLPガスの使用により発生するCO2の量を計算することができます。
ガソリン
レギュラーガソリンを想定
「日本国温室効果ガスインベントリ報告書（2008年5月）, 温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）編 環境省地球環境局地球温暖化対策課 監修」より、2006年度におけるエネルギー源別炭素排出係数（高位発熱量ベース）とエネルギー源ごとの高位発熱量のデータを用いて計算。
この排出原単位を用いることにより、ガソリンの使用により発生するCO2の量を計算することができます。（ガソリンを生産する過程で発生したCO2の量は含まれません。） これらの原単位データは、日本国政府が2008年5月に世界に向けて公表した温室効果ガスインベントリで使われている各種係数の最新値（2006年度の値）を用いて算出されています。