PEARでは、カーボンオフセットを裏付ける排出削減クレジット獲得を目的として実施されるGHG排出削減もしくはCO2吸収プロジェクトについて、以下のとおり選定基準を定めています。
通常の民間企業の商業的な投資活動では投資リスクが高すぎる、あるいは、収益性が低いために実現できないプロジェクトであり、温室効果ガス排出量の追加的な削減に確実に貢献するものであること。
そのために、原則として、世界でもっとも厳しい審査プロセスが要求される京都議定書のCDMもしくは共同実施(JI)対象プロジェクトとする。森林保全プロジェクトのように科学的にはCO2排出削減効果があるにもかかわらず、(政治的理由によって)現在のCDMのルールでは対象とならないプロジェクトについては、国連に認定された第三者審査機関によるCDMと同等の厳格な審査プロセスによって実施する。
発展途上国や経済移行国の貧困解消や衛生状態の改善、森林保全といった温室効果ガス削減以外の効果が得られるマルチ便益型プロジェクトで、地域の持続可能な発展に大きく貢献するものであること。
プロジェクト選定のプライオリティー
プロジェクト実施地域の大気、水質、土壌の汚染や生態系の破壊といった重要な環境負荷を発生させず、地域のコミュニティや伝統文化を尊重したものであること。
以上の目的で、プロジェクト選定段階において環境面・社会面のプラス・マイナス両面の評価を実施するとともに、入手された情報については積極的に公開するものとする。
想定されるプロジェクトタイプ例 はこちら